サステナビリティに関する考え方
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労務環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理など、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず、当社グループの提供する製品・サービスが、社会のサステナビリティの課題解決への貢献と捉え、事業を展開しております。
サステナビリティに関するガバナンス
サステナビリティに関するガバナンスの考え方は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を守ることであります。当社グループのサステナビリティに関する課題の認識、対応につきましては、リスク管理委員会を中心に検討しております。リスク委員会は、業務執行取締役、監査等委員取締役及び内部監査室を含む委員で構成され、毎月開催しております。リスク委員会で採り上げたサステナビリティに関する重要な事項は、取締役向けの勉強会、従業員向けのe-learning等を通して、教育を行っております。
気候変動について
気候変動について、気候関連のリスクや機会を整理し、評価・管理を行うことで管理してまいります。そのため、温室効果ガスの排出量を当社グループ全体で把握する取り組みを行っており、現状では、中長期の指標及び目標の設定を検討中です。中長期的にどのような気候変動に見舞われるリスクや機会があるのか、また、その変動により当社グループにどのような財務的影響があるのかを検討し、経営戦略にも反映してまいります。
人的資本への投資とリスク管理
人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につながる経営を志向します。ESG投資の社会課題として、ダイバーシティ、健康と安全等、人的資本に係る課題の解決に努めます。
人的資本に関するリスク管理としては、人権の尊重が位置付けられるが、取締役向け勉強会にて採り上げ、当社グループの人権意識を高める努力をしております。また、人材の育成や働きやすい環境の整備等を目的とし、スキルアップ、公正・適切な処遇、多様で柔軟な働き方、出産・育児サポート、介護サポート等の具体化を検討してまいります。社内環境整備の一環として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した値を、人的資本に関する戦略における指標としており、これらの指標を踏まえ、具体的な目標を検討してまいります。
知的財産への投資
知的財産については、企業が競合と差別化し、競争優位を確かなものにするための源泉と捉え、従来より、様々な配管のニーズに応える製品などを生み出す研究、生産、物流、販売を展開しています。また、一般的な情報開示のみならず、投資家説明等、様々な接点を通して社会に理解を求めることに努めます。
2024年3月28日
代表取締役社長
