サステナビリティに関する考え方及び取組

サステナビリティに関する共通の考え方及び取組

共通の考え方

　当社グループのサステナビリティに関する考え方は、持続可能な社会の実現への貢献、すなわち、経済、社会、環境が持続可能になるように企業活動そのものを変えていこうというものです。気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労務環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理など、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず、当社グループの提供する製品・サービスが、社会のサステナビリティの課題解決への貢献と捉え、事業を展開しております。

共通のガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する課題の認識、戦略の検討、リスク管理、目標設定とそのフォローにつきましては、リスク管理委員会を中心に行っております。リスク管理委員会は、業務執行取締役、監査等委員取締役及び内部監査室を含む委員で構成され、毎月開催しております。

共通のリスク管理

　 当社グループがサステナビリティに関するリスク及び機会を認識した際には、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会で識別・評価を行います。重要なリスク及び機会については、取締役会に報告され、取締役会の判断に基づき、リスク管理委員を中心に対処いたします。

気候変動について

気候変動に関するガバナンス

　 当社グループの気候変動に関するガバナンスは、リスク管理委員会を中心に、戦略検討・リスク評価・目標設定および進捗管理を行う体制を整備しております。リスク管理委員会は毎月開催し、重要事項については取締役会へ報告し、経営判断に反映しております。

気候変動に関する戦略

　当社グループは、気候変動が事業に与える影響を重要な経営課題と認識し、国際動向や他社事例、当社グループのデータ分析に基づき施策を検討しております。特に中期的には、以下の取組を進めることで温室効果ガス（CO₂）排出量削減を図ります。
a．海外工場で製造していた国内向け製品の一部を千葉工場へ移管し、
　・長距離輸送に伴うCO₂排出量の削減
　・発電効率の高い国内での生産比率向上
　を実現する。
b．高効率設備の導入（老朽設備の更新を含む）によるエネルギー効率向上。
c．将来的な再生可能エネルギー導入（太陽光発電の実装検討など）。
　※千葉工場は太陽光パネル設置を前提とした構造で建設済み。
　また当社グループの事業自体が、原子力・水力・地熱向け配管継手、水素発電機向け継手、水素ステーション用継手、EV向け軽量部品など、社会全体のCO₂削減に資する領域へ貢献しています。

気候変動に関するリスク管理

　気候変動により想定される事象（需要変動、供給網への影響、エネルギー価格の変動など）について、リスク管理委員会にて識別・評価を行い、その影響度を分析しています。重要なリスクは取締役会で議論し、経営戦略へ反映します。

気候変動に関する指標及び目標

　当社グループでは、Scope1およびScope2の温室効果ガス（CO₂）排出量を全社的に把握し、「2050年までに排出量ネットゼロ」を長期目標として掲げております。直近期における当社グループの排出量は以下のとおりです。

人的資本（人材の多様性を含む）

人的資本に関する戦略

　人的資本に関する戦略は、人材の育成や働きやすい環境の整備等でありますが、スキルアップ、公正・適切な処遇、多様で柔軟な働き方、出産・育児サポート、介護サポート等の具体化を検討中であります。当社グループの人材の多様性については、1988年の中国への進出、1994年のベトナムへの進出以来、アジアの人材の活躍を実現しております。 　なお、現在、当社が定める目標達成のための戦略については、下記の「人的資本に関する指標及び目標」の中で、目標ごとの戦略を記載しております。

人的資本に関するリスク管理

　人的資本に関するリスク管理として、アジア人材の活躍の基盤として人権の尊重が位置付けられ、取締役向け勉強会にて採り上げ、当社グループの人権意識を高める努力を、リスク管理委員会を中心に行っております。

人的資本に関する指標及び目標

　人的資本関係では、社内環境整備の一環として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した値を、人的資本に関する戦略における指標としており、直近の実績値については以下のとおりです。なお、当社グループにおいて、賃金差異についての人事制度おける男女の処遇に差はありません。

2025年実績（国内6社）

（注）
１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　また当社では、下記の通り、人的資本関係で２つの目標と、それぞれの戦略を定めております。

　なお、経営環境の変化をふまえ、より人材育成の観点での検討が必要と考え、「人材育成」「健康経営の実践」等の課題につきましても、人的資本に関する戦略における具体的な指標及び目標を、検討してまいります。

知的財産への投資

　知的財産については、企業が競合と差別化し、競争優位を確かなものにするための源泉と捉え、従来より、様々な配管のニーズに応える製品などを生み出す研究、生産、物流、販売を展開しています。また、一般的な情報開示のみならず、投資家説明等、様々な接点を通して社会に理解を求めることに努めます。